釜石市議会 2022-12-15 12月15日-04号
HPVワクチン接種についてお尋ねいたします。 子宮頸がんに有効なワクチンとして定期接種化されています、ヒトパピローマウイルス、いわゆるHPVワクチンが、今年4月から約9年ぶりに、積極的な勧奨として再開されました。
HPVワクチン接種についてお尋ねいたします。 子宮頸がんに有効なワクチンとして定期接種化されています、ヒトパピローマウイルス、いわゆるHPVワクチンが、今年4月から約9年ぶりに、積極的な勧奨として再開されました。
生涯にわたる女性の健康支援という点において、今年は4月にHPVワクチン接種の予防接種が再開され、本市においてもそのキャッチアップ接種を含め、平成9年4月2日から平成18年4月1日生まれの女性を対象に接種の勧奨通知を送付しています。このHPVワクチン接種は、子宮頸がんを引き起こすウイルス感染を防ぐとともに、最近の厚生労働省の資料では、子宮頸がんそのものをも予防する効果があるとされています。
これまで再三にわたりHPVワクチンは、世界保健機構が子宮頸がんの予防効果を認めるワクチンであること、海外92か国が公費によるワクチン接種を行い、罹患者の減少を確認していること、また、定期接種である以上、対象者に接種を受けるかどうかを判断していただくための情報提供や周知の在り方についてなどを質問し、提案してまいりました。
改正の背景には、平成30年10月に自治体及び国民を対象に行われたHPVワクチン情報に関する調査結果から、国民にワクチンの情報が行き届いていないことが判明したことにあるようであります。
初めに、HPVワクチンに関する情報提供について。子宮頸がんは、子宮の入り口部分にできるがんで、年間約1万人の女性が罹患し、3,000人近くが亡くなっております。子宮頸がんの原因は、ヒトパピローマウイルス(HPV)というウイルスで、予防にはHPVワクチンの接種が有効とされ、平成22年度にワクチン接種に対し公費助成を始めました。
医療の世界では、そういった有効性について、真っ二つに分かれる意見があるというのは存じ上げておりますし、それから今回の新たな勧告が出たと時を同じくして、HPVワクチン薬害訴訟の全国原告団、それから全国弁護団、こちらのほうから全国の全市町村にこれに対する抗議要請が出ているということもございます。
HPVワクチンは、日本でも2010年11月より国の基金事業対象ワクチンとなり、接種が進みました。 その後、2013年4月より国の定期接種となりましたが、接種後に多様な症状が生じたとする報告により、国は2013年6月に自治体による積極的勧奨の差し控えを行いました。
ここで、日本産婦人科学会のHPVワクチンに関する考え方を紹介します。WHOの世界保健機関は、平成27年12月の声明の中で、若い女性が本来予防し得るHPV関連がんのリスクにさらされている日本の状況を危惧し、安全で効果的なワクチンが使用されないことにつながる現状の日本の政策は、真に有害な結果となり得ると警告しています。
HPVワクチンは、2013年4月より小学校6年生から高校1年生までの女子を対象に国の定期接種となっておりますが、接種後に副反応が生じたという報告で、6月より積極的勧奨が中止されております。
本年8月30日に厚生労働省で開催された副反応検討部会のHPVワクチンの情報提供に関する評価についてでは、国民アンケートで接種に関してわからないことが多いため決めかねていると41%が回答し、HPVワクチンが定期接種であること、疾病やワクチンについて知る機会が失われている現状が明らかになりました。
しかし、このHPVワクチンがようやく承認されたところですが、現時点では任意接種であり、3回の接種に合計約5万円前後の費用が必要となります。より多くの女性への接種が可能となるように、諸外国では国のワクチン政策に組み入れることが推奨されており、ほとんどの先進国では接種費用に対し公費助成がなされています。
HPVワクチンは10歳以上から接種可能で、日本産科婦人科学会は11歳から14歳を中心にワクチン接種を奨励しているようですが、不活性ワクチンであるため三種混合ワクチンのように複数回の接種が必要となり、現在は3回の接種が推奨されております。 初回、1カ月後、5カ月後の3回接種で約4万ないし5万円の高額な費用がかかってしまうのが問題でもあるようです。
次に、HPVワクチンであります。 ヒトパピローマウイルス、HPVワクチンについての状況でございますけれども、現段階、日本は未承認Vワクチンという位置づけであります。今後、HPVワクチンの有効性や副作用の状況等、ワクチンに関して具体的な内容が明らかになると思いますので、それらを踏まえ、必要、適切な対策を講じてまいりたいと考えております。 次に、出産一時金の増額のお尋ねでございます。
1、当市の検診率の現状と推移、動向について、2、HPVワクチンの承認が進められておりますがその見通しについて、3、定期的な検診とHPV感染の有無や将来の発症性の可能性まで調べることのできる検査の取り組みをあわせて行うべきですが、当市の考えについて、4、検診とワクチンで予防できるがんであることの周知が必要ですが、その取り組みについてお伺いいたします。